1949-04-21 第5回国会 参議院 商工委員会 第11号
日發の卸売料金を均一にして、そうしてやつて見るというような点も始末が悪くて困つた、どうしてもうまく行かないと言つて思案投首でおるのが策ではないのでありまして、どうしてもこれがうまく行かないという衆人の結論が付きましたときには、轉換方策としての次の手を電氣行政上考えるべきである。こういうことは考えられますが、この点に対する安本の基本方針を承りたいと思います。どういうお考えを持つておいでになるか。
日發の卸売料金を均一にして、そうしてやつて見るというような点も始末が悪くて困つた、どうしてもうまく行かないと言つて思案投首でおるのが策ではないのでありまして、どうしてもこれがうまく行かないという衆人の結論が付きましたときには、轉換方策としての次の手を電氣行政上考えるべきである。こういうことは考えられますが、この点に対する安本の基本方針を承りたいと思います。どういうお考えを持つておいでになるか。
○栗山良夫君 大体了承いたしましたが、特に希望を申上げて置きますのは、先程の電氣地方税の問題でありますが、手遅れになりませんように電氣行政を最も高度に主管されておる商工省電力局として関係各省に早速御連絡をされまして、この前と同じようなミスが再び行われないように御努力を願いたいと思います。 それから商工大臣に次の問題で伺いたいと思います。
尚その外に地方的に配電会社が銀行等の金融機関から金融を受けたいという場合には、何といたしても資金の面において、御承知のような基準ができておりまして、石炭のごとく第一順位にあるものは比較的金融がやさしいが、それ以下になつておる電氣事業においては、それだけ困難があるということは申すまでもないのでありまして、その意味から申しましても、先程皆樣から御発言があつたように、私共電氣行政を担当しております者からいたしましても
それから電氣行政のことであります。
これは電氣行政の弱體、電力運營機構の不完全等の根本的な原因もありましようが、要するに電氣事業が本當に我が國産業の復興のために、石炭と共に、絶對的に育成すべきであるということが確認せられまするならば、その民主的發展のために、石炭企業と同格の重點産業として、重點的な措置が講ぜられなければならないと信ずるのであります。